第1章 総則
第1条（目的）
本規約は、ディーバ整形外科が提供するサービス（以下「サービス」という）の利用条件および手続きに関する基本的な事項の定義を目的とします。
第2条（規約の効力および変更）
① 本規約は、サービスを通じてこれを告知するか、電子メールその他の方法で会員に通知することにより効力を生じます。
② 会社は本規約の内容を変更することができ、変更された規約は第1項と同じ方法で告知または通知することにより効力を生じます。
第3条（規約以外の準則）
本規約に言及されていない事項が電気通信基本法、電気通信事業法、その他の関連法令に規定されている場合は、その規定に従って適用することができます。
第4条（用語の定義）
本規約で使用する用語の定義は次のとおりです。
① 会員：サービスの提供を受けるために会社と利用契約を締結した者、または利用者ID（ID）を付与された者をいいます。
② ID：会員の識別とサービスの利用のために会員が定め、会社が承認する文字と数字の組み合わせをいいます。
③ パスワード：会員が付与されたID（ID）と一致する会員であることを確認し、会員自身の秘密を保護するために会員が定めた文字と数字の組み合わせをいいます。
④ 解約：会社または会員がサービスを開通した後に利用契約を解約することをいいます。
第2章 サービス利用契約
第5条（利用契約の成立）
① 「利用規約に同意しますか？」という利用申込時の問いに会員が「同意」ボタンをクリックすると、本規約に同意したものとみなされます。
② 利用契約は、サービス利用希望者の利用規約への同意後の申込みに対して会社が承諾することにより成立します。
第6条（利用申込み）
① 本サービスを利用するためには、会社所定の加入申請書式で求められるすべての利用者情報を記入して申し込みます。
② 加入申請書式に記載するすべての利用者情報は、すべて実際のデータであるとみなされます。説明や実際の情報を入力しなかった利用者は法的な保護を受けられず、サービスの制限を受けることがあります。
第7条（利用申込みの承諾）
① 会社は、第6条による利用申込みの顧客に対して、第2号・第3号の場合を例外として、サービス利用の申込みを承諾します。
② 会社は、次に該当する場合、その申込みに対する承諾の制限事由が解消されるまで承諾を留保することができます。
ア. サービス関連設備に余裕がない場合
イ. 技術上の支障がある場合
ウ. その他会社が必要と認める場合
③ 会社は、次に該当する場合にはこれを承諾しないことがあります
ア. 他人の名義を使用して申し込んだ場合
イ. 利用申込時に利用者情報を虚偽に記載して申し込んだ場合
ウ. 社会の安寧秩序または公序良俗を害する目的で申し込んだ場合
エ. その他会社所定の利用申込要件を満たさない場合
第8条（利用者情報の変更）
会員は、利用申込み時に記載した利用者情報が変更された場合には、オンラインで修正しなければならず、未変更により生じる問題の責任は利用者にあります。
第3章 契約当事者の義務
第9条（会社の義務）
① 会社は、サービス提供に関連して取得した会員の個人情報を、本人の事前の承諾なく他人に公開または配布することはできません。
ただし、次の各号に該当する場合は例外です。
ア. 電気通信基本法など法律の規定により国家機関の要求がある場合
イ. 犯罪に対する捜査上の目的がある場合、または情報通信倫理委員会の要請がある場合
ウ. その他関係法令に定める手続きによる要請がある場合
② 第1項の範囲内で、会社は業務に関連して会員全体または一部の個人情報に関する統計資料を作成して使用でき、サービスを通じて会員のコンピュータにクッキーを送信することができます。この場合、会員はクッキーの受信を拒否するか、クッキーの受信について通知するよう、使用するコンピュータのブラウザの設定を変更することができます。
第10条（会員の義務）
① 会員は、サービス利用の際に次の各号の行為を行ってはなりません。
ア. 他の会員のIDを不正に使用する行為
イ. サービスで得た情報を会社の事前の承諾なく会員の利用以外の目的で複製したり、これを変更、出版および放送などに使用したり、他人に提供する行為
ウ. 会社の著作権、他人の著作権など、その他の権利を侵害する行為
エ. 公共の秩序および公序良俗に反する内容の情報、文章、図形などを他人に流布する行為
オ. 犯罪と結びつくと客観的に判断される行為
カ. その他関係法令に反する行為
② 会員は、関係法令、本規約に定める事項、サービス利用案内および注意事項を遵守しなければなりません。
③ 会員は、内容別に会社がサービスのお知らせに掲示し、または別途告知した利用制限事項を遵守しなければなりません。
④ 会員は、会社の事前の承諾なくサービスを利用していかなる営利行為も行うことはできません。
第4章 サービスの提供および利用
第11条（会員ID（ID）とパスワードの管理に関する会員の義務）
ID（ID）とパスワードに関するすべての管理は会員に責任があります。会員に付与されたID（ID）とパスワードの管理不行き届き、不正使用によって生じるすべての結果に対する全面的な責任は会員にあります。
自分のID（ID）が不正に使用された場合、またはその他のセキュリティ違反について、会員は必ず会社にその事実を通報しなければなりません。
第12条（情報の提供）
会社は、会員のサービス利用中に必要があると認められる様々な情報について、電子メールや書簡郵便などの方法で会員に提供することができ、会員は希望しない場合、加入申請メニューと会員情報修正メニューで情報の受信拒否をすることができます。
第13条（広告主との取引）
会社は、本サービス上に掲載されている、または本サービスを通じた広告主の販促活動に会員が参加したり、交信もしくは取引した結果として生じるすべての損失または損害について責任を負いません。
第14条（会員の投稿）
会社は、会員が本サービスを通じて掲示、掲載、電子メールまたはその他の方法で送信した内容物について責任を負わず、次の各号の一に該当すると判断される場合には事前の通知なく削除することができます。
① 他の会員が他人を誹謗したり、プライバシーを侵害したり、中傷によって名誉を毀損する内容である場合。
② サービスの安定的な運営に支障を与える、または与えるおそれがある場合
③ 犯罪的行為に関連すると認められる内容である場合
④ 会社の知的財産権、他人の知的財産権など、その他の権利を侵害する内容である場合
⑤ 会社が定めた掲示期間を超過した場合
⑥ その他関係法令に違反すると判断される場合
第15条（投稿に対する権利および責任）
投稿に対する著作権を含むすべての権利および責任は、これを投稿した会員にあります。
第16条（相談掲示板）
① 相談に対する回答内容は、各専門家の知識に基づく主観的な回答です。
会社は回答の意見を代表するものではありません。
② 会員が申し込んだ相談に対する適切な回答のため、各専門家は相談内容と回答を参考にすることができます。
③ サービスで行われた相談の内容は、個人の身上情報を削除したうえで、学術活動、印刷物などの著作活動、FAQなどのサービス内容の一部として使用することができます。
④ 以下のような相談を申し込む場合には、相談サービスを提供しないことがあります。
(1) 同じ内容の相談を繰り返し申し込む場合
(2) 常識に反する表現を用いて相談を申し込む場合
(3) 診断名を求める相談を申し込む場合
(4) 対外秘の文書と定められた内容について相談を申し込む場合
第17条（メールの内容）
① 会社は、会員のメールの内容を編集したり監視したりしません。
② メールの内容に対する責任は各会員にあります。
③ 会員は、許可を受けずにわいせつ物や不穏な内容、ジャンクメール（junk mail）、スパムメール（spam mail）および他人に被害を与えたり公序良俗を害するメールを送ってはなりません。
④ 電気通信基本法第53条と電気通信事業法施行令第16条（不穏通信）、通信事業法第53条第3項に基づき、わいせつ物や不穏な内容を送信することによって生じるすべての法的責任は会員にあり、会社は責任を負いません。
⑤ 本サービスを利用して他人に被害を与えたり公序良俗を害する行為をした会員のID（ID）とメールは保護されません。
第18条（サービス利用時間）
① サービスは、会社の業務上または技術上の障害、その他特別な事由がない限り、年中無休、1日24時間ご利用いただけます。ただし、設備の点検など会社が必要とする場合、または設備の障害、サービス利用の集中など不可抗力によりサービス利用に支障がある場合は、例外的にサービス利用の全部または一部を制限することがあります。
② 会社は、提供するサービスのうち一部についてサービス利用時間を別途定めることができ、この場合、その利用時間を事前に会員に告知または通知します。
第19条（サービス利用の責任）
会員は、サービスを利用して違法な商品を販売する営業活動を行うことはできず、特にハッキング、金儲け広告、わいせつサイトを通じた商業行為、商用S/Wの違法配布などを行うことはできません。これに違反して生じた営業活動の結果および損失、関係機関による拘束などの法的措置などについて会社は責任を負いません。
第5章 その他
第20条（契約の解約および利用制限）
① 会員が利用契約を解約しようとするときは、会員本人が会社に解約の申請を行わなければなりません。
② 会社は、会員が次の各号の一に該当する行為を行った場合、事前の通知なく利用契約を解約し、または期間を定めてサービス利用を停止することができます。
ア. 他人のサービスIDおよびパスワードを盗用した場合
イ. サービス運営を故意に妨害した場合
ウ. 公共の秩序および公序良俗を害する内容を故意に流布させた場合
エ. 会員が国益または社会的公益を害する目的でサービス利用を計画または実行する場合
オ. 他人の名誉を毀損したり不利益を与える行為をした場合
カ. サービスの安定的な運営を妨害する目的で大量の情報を送信したり、広告性の情報を送信した場合
キ. 情報通信設備の誤作動や情報などの破壊を誘発させるコンピュータウイルスプログラムなどを流布する場合
ク. 会社、他の会員または他人の知的財産権を侵害する場合
ケ. 情報通信倫理委員会など外部機関の是正要求がある場合、または不法選挙運動に関連して選挙管理委員会の有権解釈を受けた場合
コ. 他人の個人情報、利用者IDおよびパスワードを不正に使用する場合
サ. 会社のサービス情報を利用して得た情報を、会社の事前の承諾なく複製または流通させたり商業的に利用する場合
シ. 会員が自身のホームページや掲示板にわいせつ物を掲載したり、わいせつサイトをリンクする場合
ス. 本規約を含め、その他会社が定めた利用条件および関係法令に違反した場合
第21条（損害賠償）
会社は、サービス料金が無料である間のサービス利用に関連して会員に生じたいかなる損害についても責任を負いません。
第22条（免責条項）
① 会社は、天災地変またはこれに準ずる不可抗力によりサービスを提供できない場合、サービス提供に関する責任を免れます。
② 会社は、会員の帰責事由によりサービス利用の障害が発生した場合、責任を免れます。
③ 会社は、会員が会社のサービス提供から期待される利益を得られなかったり、サービス資料の取捨選択または利用によって生じる損害などについては責任を免れます。
④ 会社は、会員がサービスに掲載した情報、資料、事実の信頼度、正確性など、その内容に関しては責任を免れます。
第23条（管轄裁判所）
本規約上の紛争について訴訟が提起される場合、会社の本社所在地を管轄する裁判所を専属管轄裁判所とします。
［附則］
（施行日）本規約は2015年8月1日から施行します。